国際エネルギー機関との協調で石油を放出!エネルギー施策の今後について解説!

今日はエネルギーのお話です。
岸田首相は4月7日夜の記者会見で、国際エネルギー機関(IEA)が1億2000万バレルの石油エネルギーを放出すること、日本が1978年以来初めて国家石油備蓄1500万バレルを放出することを発表しました。
岸田首相は、エネルギー市場の安定化の重要性をあらためて強調。日本は今後も産油国に働きかけ、可能な限り協力していくことを表明した。
一方、ロシアに対する追加制裁については、主要7カ国(G7)と調整中であり、明後日のできるだけ早い時期に発表する予定であると述べた。
岸田首相は、ロシア軍撤退後にウクライナのキエフ近郊で見つかった民間人の遺体に触れ、罪のない民間人の殺害は「戦争犯罪」であり、
「ロシアは厳しい責任を負わなければならない」
と述べました。
また、来週から毎週、ポーランドと日本を結ぶ直行便の座席を貸し出し、ウクライナ難民の受け入れに対応する方針を示した。
岸田首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に底を打ったことに触れ、ウイルスの再拡散に注意が必要であると指摘した。
基本的な感染対策の徹底、日常生活での積極的な検査、3回目のワクチン接種の推進を訴えた。
特に若い世代へのワクチン接種が重要であると指摘した。
学生への集団接種については、予約が可能な市町村の大型接種センターを活用し、その際に発生する費用は国が支援するとした。
エネルギーの確保は日本の懸念材料です。
ロシアへの制裁が厳しくなればなるほど、厳しくなります。
こういう時に原子力発電の是非がまた問われそうですね。
引き続き注視したいと思います。